一括請求サービス | 一括請求の株式会社インボイス

私たち株式会社インボイスは、1992年の創業当時から、日本全国の法人の総務や経理のみなさまに届くたくさんの通信料金の請求書を一枚におまとめする一括請求サービスのリーディングカンパニーとして成長してまいりました。

この事業の発想の原点を申し上げますと、
毎月たくさんの請求書と支払い業務に向きあわれている総務や経理のみなさまが「めんどくさいなぁ」と思っていたことを、いかに解消して「楽になった」と感じていただけるか、このギャップを埋めていただくことから着想を得ております。

株式会社インボイスは「請求のプロ」として、
たくさんの請求書を一枚にまとめさせていただき、請求書の内容を把握させていただいた後に、
具体的にコスト削減を実現していただく、ということを使命としております。

御社に届く請求書は、１枚に！

「まとめる」「コスト削減」この2つを実現していただくことで、少しでもお客様に喜んでいただきたい。

おかげさまで14,128社（2011年9月末時点）の総務や経理のみなさまに株式会社インボイスのサービスをご利用いただいている実績は、株式会社インボイスのサービスに、たくさんの共感をいただいている証だと考えております。

» GENERAL INVOICE サービス約款

第1条　（サービスの定義）
1.株式会社インボイス（以下「当社」という）は、当社が規定する審査基準に適合した会員（以下「サービス会員」という）に対し、本約款に基づき、当社規定の通信サービス提供会社および各企業（以下「各事業者」という）とサービス会員との間の利用契約（以下「事業者契約」という）に基づく請求を取りまとめて一括請求するサービス（以下「本サービス」という）を提供します。
2.本サービスは、サービス会員が利用する基本料金・通信料金・工事費等の本サービスの一括請求対象となる料金を各事業者へ当社が支払代行します。但し、各事業者および当社の都合上、一括請求対象とならない料金もあります。
3.本サービスは、サービス会員を対象として提供します。なお、本サービス申込後であっても、当社の審査基準上、本サービスを提供できないと判断された場合は、会員資格を喪失し、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。

第2条　（契約の成立）
1.本サービスの契約（以下「本サービス契約」という）は、当社が本サービスの申込書（以下「本申込書」という）を受領し、当該申込書に基づく各事業者への諸手続が完了した時点をもって成立したものとします。
2.本サービスの追加申込についても、前項と同様とします。

第3条　（サービスの開始）
前条による本サービス契約成立日より、原則として本サービスが開始されます。但し、各事業者の都合等、当社に起因しない事情により遅延した場合は、当社は一切の責を負わないものとします。

第4条　（料金）
サービス会員が当社に支払う本サービスに関わる料金は、各事業者が定める事業者契約に基づき算出した料金から当社規定の利用料金の割引を行い、当該割引後の料金と当社規定の処理料とを合算した金額（以下「本サービス利用料金」という）となります。但し、基本料金・工事費等の割引対象とならない料金もあります。

第5条　（請求および支払い）
1.当社は、本サービス利用料金の算出を当社指定締日で行い、利用対象月の翌月もしくは翌々月にサービス会員に請求します。
2.サービス会員は、各月の本サービス利用料金を金融機関の預金口座振替または銀行振込による方法で、当社の定める期日に支払うものとします。
3.口座振替は、原則として初回請求月の次月請求分より開始されます。但し、書類不備等により実際の開始月が遅れる場合があります。なお、口座振替開始前の本サービス利用料金は、銀行振込により支払うものとします。
4.銀行振込による支払の金融機関に係る振込手数料は、サービス会員の負担とします。
5.サービス会員が、本サービス利用料金の支払を怠ったときは、各支払期日の翌日から支払金額に対して完済の日に至るまで、実質年率14.5%（但し、1年を365日とする）の割合（1円未満端数は四捨五入とする）による遅延損害金を支払うものとします。

第6条　（サービスの終了）
1.当社およびサービス会員は、それぞれ相手方に対して、当社所定の書面で通知することにより、本サービスの利用または提供を終了することができます。
2.本サービスの利用または提供を終了する場合、当社は速やかに各事業者へ解約手続を行い、当該解約手続が完了した時点をもって本サービスは終了するものとします。
3.本条第1項に基づくサービスの終了のない限り、本サービスは同一条件をもって1ヶ月毎に自動的に更新されるものとします。
4.当社またはサービス会員が、相手方に対して、本サービスの終了を通知してから本サービスが実際に終了するまでの期間に生じる本サービス利用料金は、前条に基づき当社に支払うものとします。
5.本サービスの利用または提供を終了することによって発生した損害等について、当社は一切の責を負わないものとします。

第7条　（本サービスに関する承諾事項）
サービス会員は、本サービスの申込にあたり、次の事項を承諾するものとします。
(1)各事業者が約款等に基づき提供する通話料金割引制度、その他各事業者または他社が提供する各種サービスに、当社が代表申込人として加入する申込をすること。
(2)本サービスにおける割引料金計算のため、当社がサービス会員の通話先電話番号を含む通話料金内訳を記録すること。

第8条　（禁止事項）
サービス会員は、当社の承諾なしに次の手続を行うことができないものとします。なお、サービス会員が当社の承諾なく次の手続を行なった場合は、会員資格を喪失する場合があります。
(1)各事業者に対するサービス会員と各事業者間の事業者契約の解約、およびこれに基づくサービスの休止、移転手続をすること。
(2)各事業者または他社の提供する各種サービスへの申込およびその利用をすること。
(3)本サービスに類似したサービスへの申込およびその利用をすること。

第9条　（本サービス契約の解除）
1.サービス会員またはサービス会員の連帯保証人（第10条に規定する）が、次の各号のいずれかに該当したとき、または該当する恐れがあると当社が認めたときは、当社は通知・催告等を要せずして、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
(1)本約款の何れかに違反したとき。
(2)本申込書に虚偽の記載をしていたとき、または第13条第1項に基づく変更の届出を怠ったとき。
(3)本サービス利用料金の支払を怠ったとき。
(4)当社が規定する審査基準に適合しなくなり、長期にわたり改善の見込がないと当社が判断した場合など、信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
(5)自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
(6)破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の手続開始申立があったとき。
(7)差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(8)各事業者より契約を解除されたとき。
(9)会員資格を喪失したとき。
(10)故意または重過失により当社または他のサービス会員に損害を与えたとき。
2.サービス会員は、前項に基づき本サービス契約を解除されたときは、当然に期限の利益を喪失し、本サービスが終了するまでの期間に生じるサービス利用料金を含めた当社に対する一切の債務を直ちに支払うものとします。
3.本条第１項に基づき契約の解除を行ったことによって発生した損害等について、当社は一切の責を負わないものとします。

第10条　（債権の保全）
当社が債権（本サービス利用料金）の保全に際して必要と認めた場合は、サービス会員に対して、会員の住所および氏名が確認できる書類、その他債権の保全に必要な書類の提出を求めること、およびサービス会員の債務について当社が認める連帯保証人による連帯保証その他必要な担保の提供を求めることができるものとします。

第11条　（債権回収代行会社への回収業務の委託）
サービス会員または前条に基づくサービス会員の連帯保証人が本サービス契約に基づく債務の支払を怠った場合、当社はサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）により認可された債権回収代行会社へ本サービス利用料金等の債務の回収業務を委託する場合があります。

第12条　（個人情報等の取扱）
当社は、本サービスの提供により知り得た本サービスの利用状況を含むサービス会員の個人情報等を、次の各項の場合を除き、サービス会員以外の第三者に開示または提供しないものとし、本サービス提供上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)サービス会員の事前の同意がある場合。なお、第7条各項および前条を適用する場合は、同意したものとみなします。
(2)公的機関からの照会等法令に基づく場合。
(3)人の生命、身体または財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
(4)当社および当社のグループ会社または事業者契約に基づく各事業者に対して提供する場合。
(5)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合。
(6)合併、会社分割、または事業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合。

第13条　（届出事項の変更）
1.サービス会員は、本申込書の記載内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の用紙により当社へ通知するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、電話連絡により届出することができるものとします。
2.前項の届出を怠ったことに起因する損害等について、当社は一切の責を負わないものとします。

第14条　（約款の変更）
1.当社は必要に応じて本約款を変更することができます。この場合、料金その他の提供条件は変更後の約款によるものとします。
2.当社が本約款を変更した場合は、サービス会員に対して、変更内容を当社のホームページに掲載する方法等により告知するものとし、サービス会員は掲載日の翌日に変更後の掲載内容を承諾したものとみなします。

第15条　（紛争の処理）
本サービスについて、当社とサービス会員との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所として解決を行います。

第16条　（その他）
1.本約款に定めのない事項に関して、サービス会員は各事業者の事業者契約に関する約款に従うものとします。
2.当社は、サービス会員が各事業者の提供するサービスを利用することによって生じたいかなる疑義、または損害等についても、直接であると間接であるとを問わず一切の責を負わないものとします。
3.サービス会員は、当社が算出する各事業者の料金に関して、いかなる疑義が生じた場合でも、自ら各事業者に問い合わせて解決するものとします。
4.本サービス利用料金は、当社の規定によるものとします。

（平成21年8月改訂）

ページの先頭へ戻る