会社沿革
2月 | パッケージ型PC-LCMサービス「dynabook パッケージ」の提供開始 |
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3月 | 電子インボイスの普及に向けて電子インボイス推進協議会(EIPA)に参画 |
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4月 | 帳票発行業務を自動化させるクラウド型サービス「OneVoice(ワンボイス)明細」を提供開始 |
4月 | 企業向け公共料金一括請求サービス「Gi公共」をリニューアルし、「OneVoice(ワンボイス)公共」として提供開始 |
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6月 | 本社を麹町(芙蓉総合リースグループ本社)に移転 |
12月 | 東北電力株式会社とのBPO(業務プロセスアウトソーシング)サービスにおける業務提携締結 |
10月 | 当社持株会社の株式が芙蓉総合リース(株)および(株)日本政策投資銀行に譲渡され 当社は芙蓉総合リースグループに参加 |
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4月 | 新電力の販売(代理店)提供開始 |
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1月 | 福岡営業所開設(現:九州営業所) |
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4月 | 「光コラボレーションモデル」として企業向けサービス「インボイス光」の提供開始 |
12月 | 有線インターネットサービス「@George Premium」サービス提供開始 |
6月 | web請求閲覧サービス「Gi Portal」から「見える化」サービス提供開始 |
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4月 | web請求閲覧サービスのリニューアル「@web」 ⇒ 「Gi Portal」へ変更しサービス提供開始 |
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5月 | サービス名称変更「GENERAL INVOICE(ゼネラルインボイス)」 ⇒ 「Gi(ジーアイ)」 |
5月 | 集合住宅向けインターネットサービス「@George」にてweb明細サービス提供開始 |
3月 | セキュリティソフト・オフィスソフト「@George × KING SOFT」サービス提供開始 |
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3月 | 無線インターネットサービス「@George mobile WiMAX」サービス提供開始 |
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4月 | MBOを実施し株式の上場廃止 |
4月 | 100%子会社の(株)インボイスJr.を吸収合併 |
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4月 | 企業向け公共料金一括請求サービス「Gi公共」提供開始 |
12月 | web請求閲覧サービス「@web」サービス機能拡張サービス提供開始(請求確定メール配信機能、請求書印刷機能、ダウンロード機能) |
4月 | 「日本テレコムインボイス株式会社」の当社保有全株式を譲渡 |
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4月 | 西武ドーム(インボイスSEIBUドーム)および西武ライオンズ2軍(インボイス)の命名権を取得(2006年12月契約終了) |
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9月 | 富士通アイ・ネットワークシステムズ(株)の寮電話サービスの営業を譲受 |
10月 | ソフトバンクグループとの資本業務提携に基づく戦略的合弁会社「日本テレコムインボイス株式会社」(当社85.1%、ソフトバンクテレコム(株)(旧商号:日本テレコム(株))14.9%出資の戦略的合弁会社)の営業開始 |
2月 | キヤノングループのファストネット(株)からテレコム事業部門を譲受 分社化して「株式会社インボイスJr.」(100%子会社)として承継 |
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2月 | (株)田中通商から再販事業部門の営業を譲受 |
3月 | 名古屋営業所開設(現:東海営業所) |
3月 | 大阪営業所開設(現:西日本営業所) |
9月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
11月 | ソフトバンクグループとの包括業務提携を発表 |
9月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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2月 | JASDAQ 市場へ上場 |
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7月 | TIS(株)の法人向け「JCB市外通話料金割引サービス」事業の営業を譲受 |
9月 | 100%子会社の新日本通信(株)を吸収合併 |
1月 | ITX(株)から通信料金一括サービス事業部門の営業を譲受 |
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4月 | CSKネットワークシステムズ(株)から通信料金一括サービス事業部門の営業を譲受 |
4月 | 「ゼネラル通信工業株式会社」 ⇒ 「株式会社インボイス」へ商号変更 |
7月 | web請求閲覧サービス「@web」サービス提供開始 |
9月 | (株)インテックから通信料金一括請求サービスの営業を譲受 |
4月 | 集合住宅向けインターネットサービス「@George」サービス提供開始 |
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9月 | 新日鉄ソリューションズ(株)から通信料金一括サービス事業の営業を譲受 |
8月 | ヤンマー農機(株)の100%子会社「新日本通信株式会社」を国内初の大型 LBOにより買収 |
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11月 | 電気通信事業法の改正に伴い、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更 |
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2月 | 企業向け通信統合サービス「GENERAL INVOICE(ゼネラルインボイス)」の提供開始 |
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6月 | ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(株)と接続契約を締結し、国際電話事業をコールバック方式からダイレクト方式へ変更 |
11月 | 郵政省(現総務省)に特別第二種電気通信事業者の登録 |
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3月 | 日本初の格安国際電話事業(コールバック電話サービス)を提供開始 |
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12月 | 「ゼネラル通信工業株式会社」として会社設立 |
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