Company history 沿革

1992年

12月

「ゼネラル通信工業株式会社」として会社設立

1995年

3月

日本初の格安国際電話事業（コールバック電話サービス）を提供開始

1996年

2月

企業向け通信統合サービス「GENERAL INVOICE（ゼネラルインボイス）」の提供開始

6月

ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（株）と接続契約を締結し、国際電話事業をコールバック方式からダイレクト方式へ変更

1998年

11月

電気通信事業法の改正に伴い、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更

1999年

8月

ヤンマー農機（株）の100%子会社「新日本通信株式会社」を国内初の大型 LBOにより買収

2000年

4月

集合住宅向けインターネットサービス「@George」サービス提供開始

9月

新日鉄ソリューションズ（株）から通信料金一括サービス事業の営業を譲受

2001年

1月

ITX（株）から通信料金一括サービス事業部門の営業を譲受

4月

CSKネットワークシステムズ（株）から通信料金一括サービス事業部門の営業を譲受
「ゼネラル通信工業株式会社」 ⇒ 「株式会社インボイス」へ商号変更

7月

web請求閲覧サービス「@web」サービス提供開始

9月

（株）インテックから通信料金一括請求サービスの営業を譲受

2002年

2月

JASDAQ 市場へ上場

7月

TIS（株）の法人向け「JCB市外通話料金割引サービス」事業の営業を譲受

9月

100%子会社の新日本通信（株）を吸収合併

2003年

9月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2004年

2月

キヤノングループのファストネット（株）からテレコム事業部門を譲受
分社化して「株式会社インボイスJr.」（100％子会社）として承継
（株）田中通商から再販事業部門の営業を譲受

3月

名古屋営業所開設（現：東海営業所）
大阪営業所開設（現：西日本営業所）

9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

11月

ソフトバンクグループとの包括業務提携を発表

2005年

4月

西武ドーム（インボイスSEIBUドーム）および西武ライオンズ2軍（インボイス）の命名権を取得（2006年12月契約終了）

9月

富士通アイ・ネットワークシステムズ（株）の寮電話サービスの営業を譲受

10月

ソフトバンクグループとの資本業務提携に基づく戦略的合弁会社「日本テレコムインボイス株式会社」（当社85.1％、ソフトバンクテレコム（株）（旧商号：日本テレコム（株））14.9％出資の戦略的合弁会社）の営業開始

2008年

4月

「日本テレコムインボイス株式会社」の当社保有全株式を譲渡

2010年

4月

100％子会社の（株）インボイスJr.を吸収合併
企業向け公共料金一括請求サービス「Gi公共」提供開始

2011年

4月

MBOを実施し株式の上場廃止

2013年

4月

web請求閲覧サービス「@web」をリニューアルし「Gi Portal」として提供開始

2015年

1月

福岡営業所開設（現：九州営業所）

4月

「光コラボレーションモデル」として企業向けサービス「インボイス光」の提供開始

12月

有線インターネットサービス「@George Premium」サービス提供開始

2016年

4月

新電力の販売（代理店）提供開始

2018年

10月

当社持株会社の株式が芙蓉総合リース（株）および（株）日本政策投資銀行に譲渡され
当社は芙蓉総合リースグループに参加

2020年

4月

企業向け公共料金一括請求サービス「Gi公共」をリニューアルし、「OneVoice公共」として提供開始

6月

本社を麹町（芙蓉総合リースグループ本社）に移転

12月

東北電力株式会社とのＢＰＯ(業務プロセスアウトソーシング)サービスにおける業務提携締結

2021年

3月

電子インボイスの普及に向けて電子インボイス推進協議会（EIPA）に参画

4月

帳票発行業務を自動化させるクラウド型サービス「OneVoice明細」を提供開始

2022年

2月

パッケージ型PC-LCMサービス「dynabook パッケージ」の提供開始

9月

東京電力エナジーパートナー株式会社とのBPOサービスに関する協業（TEPCOビリングコレクトサービス）の開始

2023年

2月

エクストリーク株式会社を子会社化

5月

株式会社千葉興業銀行とＢＰＯ(業務プロセスアウトソーシング)サービスにおける業務提携締結